拡大する写真・図版 高松空港の旅客ビル=11月28日午後、高松市、朝日新聞社ヘリから、橋本弦撮影

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 四国地方初となる高松空港(高松市)の民営化が動き出した。運営権を得た民間の新会社が1日、香川県などの第三セクターから旅客ビルを引き継いだ。来年4月に全面移管され、空港全体を運営する。国が採算ラインとみる「年間利用者200万人」規模の高松の成否を、各地の空港が注目している。

 いまの高松空港は1989年、高松市中心部の南16キロの高台に移転して誕生した。香川県などが出資する第三セクターが施設を担い、滑走路を国が管理してきた。民営化ではこれらの運営が、公募で選ばれた三菱地所、大成建設などの企業連合による新会社に移管される。

 1日には、旅客施設の運営が新会社に先行して移り、来春には滑走路なども移って完全民営化される。運営権は2032年度までの15年間で空港を運営する権利の値段は50億円。その後に35年間延長する選択権もある。

 「四国・瀬戸内の玄関としてまだまだ潜在力がある。5~6年をめどに旅客ビルの増改築を進める。商業施設を充実させ、路線誘致も実現したい」。三菱地所出身で、新会社の小菅光裕常務は意気込む。とくに三菱地所が強みとする商業施設やアウトレットモールの開発や運営ノウハウを生かしたいという。

 計画によると、保安検査後の商…

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