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子どもの虐待情報、児童相談所と警察が共有へ 茨城

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重政紀元
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 急増する児童虐待に対応するため、茨城県と県警は1月から、児童相談所が得た虐待にかかわるすべての情報を共有する。県警が把握することで重大被害を未然に防ぐことが狙い。児童虐待の全情報を児相と警察が共有化するのは、高知県に次いで2例目という。

 新制度では、児童の生命への影響が高いなど緊急性のある事案はその都度、児相から県警に伝える。虐待と断定できない傷やあざについては、把握した翌月に一括報告する。県警からは加害者の逮捕や釈放に関する情報を児相に提供する。

 2016年度に県内の児相にあった児童虐待の相談は2038件。うち児相が県警へ報告していたのは、①児童の生命に危機がある②児童への性行為・性的接触が疑われる、の2ケースに限られ、同年だと14件だった。県子ども家庭課は「児相は最終的に子どもを家庭に戻すことを目標としていて、親を含めて長くつき合わないといけない。虐待と確認できないものを警察に伝えることは難しかった」という。

 だが、児相が児童の虐待の疑いを感じたり、相談にのったりしている間に、児童が死亡するなどの重大な被害に至るケースが各地で発生。このため県と県警は、子どもの安全・安心の確保に関する覚書を4月に締結し、このほど全情報を共有することで合意した。

 虐待情報の共有は全国的な課題となっている。県が全都道府県の担当課に確認したところ、全情報を共有していたのは、子どもに関する機関でつくる協議会を通して集約化していた高知県だけだった。

 県内の虐待の相談件数は急増…

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