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 大分県は1日、2015年に男性職員(当時34)が死亡し、民間の労災にあたる公務災害と認定されていたことを明らかにした。残業時間は国が過労死ラインとする月100時間を超える107時間で、県は遺族に約7千万円の和解金を支払う方針。

 県によると、男性は観光・地域振興課で海外客誘致などを担当。15年12月9日朝、自宅で脈がないことに妻が気付き、致死性不整脈による死亡が確認された。

 直近1カ月の残業は、本人の申告では78時間だったが、職場のパソコンの使用履歴は月107時間だった。遺族は地方公務員災害補償基金県支部に公務災害を申請し、今年3月に認定された。

 遺族は同月、県に賠償を求めて…

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