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 日経平均株価を構成する主要企業の過半数が「過労死ライン」を超える残業を社員にさせられる労使協定を結んでいたことが、朝日新聞の調べでわかった。長時間の労使協定を結んでいた主要企業の中には、協定時間を半減させるなど大きく見直す動きも出てきた。

 昨年10月時点で「4週で120時間」という協定を結んでいた百貨店大手の高島屋は3月に「同56時間」に一気に減らした。年初に残業時間を洗い出し、財務、人事、労務などの担当で月80時間以上残業している社員が数人いると確認。上司から聞き取りをして不要な仕事を削減し、月60時間に相当する4週56時間まで減らせるメドをつけた。人事部の塚田章博労務担当次長は「思い切ってやらないと残業は減らないという思いがあった。決算や労働条件の交渉といった繁忙期をなんとか協定の範囲内で乗り切れた」と振り返る。

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