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 政府は、介護保険サービスの公定価格である介護報酬を来年度から引き上げる方向で調整に入った。上げ幅は微増にとどまる見通しだ。慢性的に不足している介護人材を確保するには、介護事業者の経営改善につながる報酬引き上げが必要と判断した。引き上げられると、利用者の1~3割の自己負担や40歳以上が支払う保険料が増えることになる。

 具体的な上げ幅については、年末までの予算編成作業で決める。介護報酬は3年に1度改定している。前回2015年度は2・27%の引き下げで、16年度の介護事業者の利益率にあたる収支差率は全サービス平均で3・3%と、14年3月より4・5ポイント下がった。

 厚生労働省は前回のマイナス改定に加え、事業所が職員確保のために賃金に回すお金を増やしたことが経営を圧迫したと分析。与党を含めて「報酬が引き下げられたら事業者が立ちゆかない」などと、引き上げを求める声が強まっていた。

 安倍政権は「介護離職ゼロ」を…

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