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 政府は、介護現場で働く外国人技能実習生が国家資格の介護福祉士試験に合格すれば、日本で介護職として働き続けられるように在留資格を見直す方針を決めた。深刻な介護人材不足に対応するためとして、1日の経済財政諮問会議で表明した。

 実習制度は「途上国への技能移転」を目的に掲げている。だが、実態は「安価な働き手」の確保に利用されていると指摘されてきた。介護職は11月に初の対人サービスとして対象に加わったばかりで、政府の対応に制度そのものの意義を問う声も出ている。

 政府は介護職員として日本で3年以上働き、介護福祉士資格を取れば無期限で日本で働き続けられるようにする方針だ。実習生は最長5年で帰国する。この間に要件を満たせば、いったん帰国した後に在留資格を介護に変えて再入国し、働き続けられる。

 慢性的な人手不足の介護現場は…

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