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 生活習慣病などの人に服薬や運動といった指導をした場合に支払う診療報酬について、厚生労働省はパソコンやスマートフォンを使った遠隔診療でも来年度から支払い対象にする方針を固めた。糖尿病などの重症化予防に活用する医療機関が増えそうだ。

 中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)が1日、大筋で了承した。いまは遠隔診療では、生活習慣病の治療で医師が計画的に服薬や運動を指導した際に受け取れる「管理料」が原則請求できない。医療の質を担保するため、初診は対面診療とし、また事前に治療計画を作るといった七つの要件を条件に請求できるようにする。

 遠隔診療の報酬はもともと医師が離島やへき地の在宅患者やその家族から、容体の急変時に電話で意見を求められた場合などを想定していた。その後、情報通信技術(ICT)の発達を受け、患者の負担軽減につながるとして政府が積極利用を促している。

 厚労省はまた、今年度末までに遠隔診療を安全に実施するための原則や、どのような治療に適しているかを示す医療機関向けの指針も作成する。在宅医療などに取り組む医師、IT企業の経営者らによる研究班を設け、内容を検討する。

 

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