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 西粟倉村が、インターネット上で使われる独自の仮想通貨を発行し、自治体財源を調達することを検討している。財源は地域での起業支援などに充てる計画で、複数の民間企業と連携し実現を目指している。

 村が導入を検討しているのは企業などの間で広がっている「新規仮想通貨公開(ICO)」という手法。

 村が仮想通貨「西粟倉コイン」(仮称)を発行し、このコインを投資家らに「ビットコイン」など既に広く流通している仮想通貨で購入してもらう。村は集まった「ビットコイン」などを円に換金して事業に充てる。一方、投資家側は村の仮想通貨を使い、事業で開発した製品やサービスの購入などができる――。そんな構想だ。

 村では現在、定住や移住を促進する事業を推進。起業家支援などのため、国から地方創生推進交付金を受けている。今年度は約8千万円を受けたが、交付は2020年度に終了予定だ。

 村では交付金の替わりの財源として、21年度までにICOの導入を目指す。村によると、国内の自治体がICOの活用を検討するのは珍しいという。

 今月2日には村産業観光課の職…

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