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 韓国・平昌冬季五輪への選手団の派遣を認めず――。国家ぐるみのドーピング問題を指摘されているロシアに対し、国際オリンピック委員会(IOC)が決断を下した。「妥当な結論」「全面的に締め出すべきだ」。五輪開幕が来年2月に迫る中、日本国内の関係者の受け止め方は様々だ。

 元フィギュアスケート選手で2010年バンクーバー五輪に出場した小塚崇彦さん(28)は、IOCの決定を「重い決定に見えても妥当な結論。今後の五輪のあり方の一つの指標になる」と話す。

 IOCの決定は、反ドーピングに取り組む姿勢を打ち出す一方、潔白が証明された選手個人には参加の道を残した。小塚さんは「ドーピング問題にしっかり取り組まないと、五輪の価値を下げることになる。かといって、個人を含めて連帯責任をとらされると五輪精神に反する気もする。自分が選手の立場だったら、個人的に出場できる道が残されたのでありがたいと思う」と話した。

 「個人としての参加の道を残したが、全面的な締め出しにすべきだった」。ドーピング問題に詳しい友添秀則・早大教授(スポーツ倫理学)はこう指摘する。

 陸上やパラリンピック競技でもドーピングが絶えず、友添氏は「(ロシアでは)現在も組織ぐるみのドーピングが続いているのではないか」と推察する。「ロシアと同様にドーピングを疑われている国に対して警鐘を鳴らすべきだった」

 2020年に東京五輪・パラリンピックを控える東京都五輪準備局の田中彰・運営担当部長は「活躍が期待されるロシア選手が(平昌五輪に)出られなくなれば残念だが、ドーピングはスポーツのフェアプレー精神に反する。我々も五輪開催の意義に疑念がもたれないよう、大会組織委員会などの取り組みをサポートし、国の反ドーピングに関する法制化に向けた動きも注視していきたい」と話した。

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