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 薬の公定価格となる薬価を決める制度の抜本改革をめぐり、厚生労働省は特許期間中のほぼすべての新薬が対象の加算を絞り込む案について、対象を当初想定より拡大する方針を固めた。減収となる製薬団体などから反発があったためだが、医療費増加を抑える効果は弱まることになる。

 薬価は2年に1度見直され、市場価格が下がっていれば薬価も引き下げられる。だが今は特許期間中のほぼ全ての新薬が「新薬創出等加算」によって、価格が維持されている。製薬会社が新薬開発にかけた原資を回収する目的で、加算総額は年約1千億円に上る。そのため財務省が廃止を含め見直しを求めてきた。

 厚労省は来年度の診療報酬改定…

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