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 リニア中央新幹線の建設工事に関する入札で不正があったとして、東京地検特捜部が8日、偽計業務妨害の疑いでゼネコン大手の大林組本社(東京都港区)を捜索していたことが関係者の話でわかった。

 JR東海は「報道で把握したばかりであり、大変驚いている。当社としては何も承知していない」とのコメントを出した。同社によると、リニア中央新幹線の建設をめぐり、これまでに締結した工事契約は22件。このうち品川駅や名古屋駅の建設など4件で、大林組が参加する共同企業体が受注している。

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 JR東海は「報道で把握したばかりであり、大変驚いている。当社としては何も承知していない」とのコメントを出した。

 同社は、リニア中央新幹線の品川―名古屋を2027年に、名古屋―新大阪を最速で37年に開業させる計画だが、もともと「余裕のない厳しい工程」(柘植康英社長)。捜査がスケジュールに影響を与えるかどうかが注目される。

 工事が始まっている品川―名古屋は、286キロのうち9割近くがトンネル。中でも南アルプスを貫くトンネルは難工事が予想されているうえ、自然環境への影響をめぐって静岡県と対立している。

 品川―名古屋で約5千人にのぼる地権者との交渉や工事で出る土の処理も課題となる。残土は東京ドーム約45杯分という。