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 国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN〈アイキャン〉)のノーベル平和賞授賞について、菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で「日本政府のアプローチとは異なるが、核廃絶というゴールは共有している。国際社会の核軍縮、不拡散に向けた認識や機運が高まることは喜ばしい」と述べた。

 菅氏は「授賞式に被爆者の方々が参加されたことは意義深い」とする一方、「政府としては、核兵器国と非核兵器国の間の信頼関係を再構築し、核兵器国もしっかり巻き込む形で現実的で実践的な核軍縮の取り組みを粘り強く進めていきたい」と語った。

 核兵器禁止条約については「我が国のアプローチと異なるものであり、署名、批准は行わない考えだ」と改めて強調した。