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 2016年に世界で発生した電気電子機器の廃棄物(E‐waste)は4470万トンで、前回調査の14年から8%増えたとする報告書を、国連大学などがまとめた。1人あたりは前回から5%増の6・1キロ。今後も増加が予想され、回収やリサイクルの法整備が不十分な国に対し、取り組みの強化が必要だと指摘している。

 世界全体の回収や再利用は2割にとどまり、3410万トンは「末路が不明」とした。日本の排出量は210万トンで、26%にあたる55万トンが回収されたという。

 発生した電子ごみの種類別では、①電子レンジや掃除機などの小型家電が1680万トン②洗濯機、食洗機などの大型家電が920万トン③冷蔵庫、エアコンなどの熱交換機器が760万トン。これらが全体の75%を占め、今後も増加する見通しという。

 テレビやノートパソコンなどは660万トンだったが、重いブラウン管から薄型ディスプレーへ切り替えがさらに進み、20年まで年3%ずつ減る見込み。

 電子ごみは、金や銀、銅、パラジウムなどの金属が含まれ、「都市鉱山」とも呼ばれる。16年の回収可能な資源価値は550億ドル(約6兆2千億円)以上と推定している。

 報告書は「価格の低下で製品を入手しやすくなっており、新規購入や機種変更も加速している」とも分析。オーストラリアやニュージーランドなどのオセアニア諸国は1人あたり17・37キロと最も多い一方、回収率は6%にとどまった。欧州は同16・6キロだったが、回収率は35%と差が出た。(戸田政考)