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 日本人の死因1位であるがん対策の国の指針「第3期がん対策推進基本計画」に盛り込まれなかった死亡率削減の数値目標について、25道府県が独自に設定する方針であることが朝日新聞の取材でわかった。専門家は「死亡率削減は、がん対策の最重要目標の一つ。どのがんが多いかなど地域の実情に応じた目標値の設定が必要だ」と指摘する。

 3期計画は2017~22年度のがん対策の指針で、死亡率は75歳未満の10万人あたりの死者数。「がん対策の推進には共通目標が有効」と1、2期の計画は15年までの10年間で、がん死亡率を20%減らすことを目標としたが、15・6%減と届かなかった。05年の92・4を73・9にする内容だったが15年の死亡率は78・0。検診受診率が伸びなかったことなどが原因とされる。

 3期計画の議論で、「がんになる人を減らす必要がある」などの意見が出て予防重視の方針に転換。死亡率の目標は掲げなかった。都道府県は国の計画に基づき計画を作るため、これまでは国と同じ数値目標を掲げてきた。今回は独自の判断に委ねられ、対応にばらつきが出る見込みだ。

 都道府県の担当者に聞くと、11月末時点で25道府県は目標値を設定する見込みと答えた。うち14道府県は具体的な数値を示した。25道府県の大半は、15年までの10年で20%減の目標を達成できなかった。

 15年のがん死亡率が96・9でワースト1位の青森県は、6年後に12%削減を目指す。担当者は「目標をなくすことに違和感があった」。15年の死亡率が88・1で、3年連続で死亡率がワースト3位の鳥取県は6年後には70未満を目指す。「目標値がないと目指すべきところがわかりづらい」と担当者は語る。一方、12県は数値目標を設けない方針。10都県は未定としている。

 NPO法人「がん政策サミット…

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