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 政府・与党は来年度の診療報酬改定で、診察料や入院料などの「本体」部分の引き上げ幅について0・5%を軸に調整に入った。高齢化で膨らむ社会保障費の抑制が求められている中、前回2016年度改定の0・49%を超える改定率とする。政府内にはもっと引き上げるべきだとの声もあるが、大幅な上積みは難しいとみられる。

 診療報酬は医療サービスの公定価格で、2年に1度見直される。本体は医師や看護師らの人件費や設備投資などに回り、引き上げは6回連続となる。

 前回改定後の病院全体の利益率はマイナス4・2%の赤字で、1967年の調査開始以来3番目に低かった。こうしたことから、医療団体や与党の厚生労働族議員が前回以上のプラス改定を要求。特に安倍政権を支持する日本医師会は、政権が財界に3%の賃上げを求めていることから「全就業者の約1割を占める医療従事者にも手当てを」と訴えてきた。

 これに対し、財務省は医療保険…

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