大林組、ＪＲ東海側から情報入手か　リニア不正受注

　リニア中央新幹線の土木工事を巡り、不正な受注をしたとされるゼネコン大手・大林組（東京）が、発注元のＪＲ東海側から、非公表の見積価格に関する情報を聞き出していた疑いがあることが１２日、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は、ＪＲ東海の担当者から任意で事情を聴いているとみられ、情報が漏れた経緯を調べている。

　不正の疑いがあるのは、２０１６年４月に大林組が他２社との共同事業体（ＪＶ）で受注した名古屋市街地のリニア工事用「名城非常口新設工事」。事業費は約９０億円とされる。

　関係者によると、この工事の公募には複数のＪＶが参加。大林組は他２社とのＪＶで受注を目指しており、ＪＲ東海の担当者から見積価格に関する情報を入手。この情報を参考に工事の提案を行い、受注を決めたという。

　ＪＲ東海の説明では、工事の発注先は、受注希望の業者側から受けた価格込みの提案内容について総合評価して順位を決定。順位が高い業者側と優先的に協議し決まる仕組み。

　関係者によると、名城非常口の…