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 国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(I〈アイ〉CAN〈キャン〉)のノーベル平和賞受賞に関連し、創価学会の寺崎広嗣副会長が12日、オスロで記者会見した。核兵器禁止条約について「発効を目指して当面の戦いに全力を尽くしたい。(ICANとの)連携を強化していきたい」と発言した。

 日本政府は核禁条約に反対の立場をとり、署名や批准を否定しているが、与党・公明党の支持母体である創価学会の幹部が核禁条約推進の立場を打ち出した。

 寺崎氏は、授賞式で被爆者のサーロー節子さん(85)が「核兵器は必要悪ではなく絶対悪」と演説したことについて、創価学会の伝統的な方針と一致すると説明。公明党に対して、「政治の場という我々とは違う土俵での取り組みの道筋が当然あろうと思うが、その目標に向かっての最大限の知恵を出し、また尽力(すること)を期待したいと思う。今回のこの受賞に伴う一連の動きの模様なども仲間として私からも伝えていきたい」と述べ、働きかけを強める意向を示した。

 公明党の山口那津男代表は11…

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