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 パリで開かれた気候変動サミットは12日、公的資金や民間投資を化石燃料から温暖化対策に振り向けるなど12の行動計画を採択して閉幕した。マクロン仏大統領は「我々は(気候変動との)闘いに負けつつある」と危機感をあらわにし、温暖化対策の国際ルール「パリ協定」で掲げた「脱炭素社会」に向けた取り組みを進めるよう促した。

 サミットは、米トランプ政権がパリ協定からの離脱を表明したことを受け、7月にマクロン氏が提唱。パリ協定採択から2周年となるこの日に開かれた。

 気候変動枠組み条約締約国会議(COP)の交渉とは別に、政治主導で各国政府や企業、自治体を集め、パリ協定の実施を促す狙い。世界約120カ国・地域からの代表に加え、米国からもブラウン・カリフォルニア州知事やマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏らが参加した。

 2014年以降横ばいだった世…

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