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 今年度の消防職員の採用の際、愛知県内36自治体・一部事務組合の消防局・本部のうち、11消防が「色覚異常」の検査を求め、名古屋市消防局など8消防が採用に影響させていたことが分かった。調査した「カラーユニバーサルデザイン推進議員ネットワーク」などの関係者が12日会見し、採用制限の撤廃を訴えた。

 ネットワークは全国の超党派の地方議員らで構成し、県内では高木浩司県議、斎藤亮人名古屋市議らが参加。色覚を理由とした差別の解消に取り組む市民団体も調査に加わった。

 厚生労働省は、業務に支障がないのに、採用を制限する事例があるとして、2001年の労働安全衛生規則の改正で、雇用時の色覚検査を原則廃止。ただ、その際の通達で「各事業場の個別の必要性に基づく検査を禁止するものではない」との見解も示し、一部の職業で採用制限が続いてきたという。

 高木氏らは「自治体の可否が割…

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