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 安倍政権が決めた年2兆円の政策パッケージで柱の一つとなった幼児教育・保育の無償化。先行して独自に無償化を進める自治体では、待機児童の増加への対応を迫られ、政府が先送りした対象施設の「線引き」に苦慮している。

 「毎月の住宅ローンの返済に回せる額が数万円増えた」。認可保育園や幼稚園に通う第2子以降の保育料を無償化した兵庫県明石市で、第2子の長女(5)を認可園に通わせている母親(46)は、顔をほころばせる。

 明石市の無償化の特徴は所得制限がないこと。保育料は所得が多い人ほど高いため、一律の無償化には「高所得者優遇」との指摘もあるが、市は低所得者支援の所得制限をわずかに上回る「中間層」にも支援の手が届くことを重視した。年収450万円の父と250万円の母、小学生1人と保育園児2人がいる世帯を想定した試算では、保育料は年約75万円減るという。

 人口は減り続けていたが、中学…

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