[PR]

 厚生労働省は、海外での臓器移植手術を公的保険の給付対象にする方針を決めた。現在は全額自己負担で、渡航費などを含めると億単位の費用がかかる。給付額は心臓移植なら1千万円ほどになり、患者や家族の負担を少しでも軽減する狙いだ。今月中にも健康保険組合などに通知する。

 海外でけがや病気をして医療機関にかかった場合、日本の公的医療保険者から治療費が払い戻される「海外療養費制度」を活用する。国内で同じ移植手術をした場合の手術費や入院費などを給付し、渡航費や滞在費は含まない。

 対象は、①臓器ごとに学会が定める移植希望者の基準を満たし、移植仲介機関の日本臓器移植ネットワークに登録している②海外で急いで移植を受けないと命が危険と専門医が判断した、という二つの条件を満たした患者に限る。安易な渡航移植を防ぐためだ。

 同ネットワークによると、国内…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら