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 学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、国土交通省は13日、昨年6月に売却した後にこの土地から運び出されたごみの量が194トンにとどまると明らかにした。国は、地中に1万9520トンのごみがあることを前提に売却価格を値引いている。

 民進党のプロジェクトチームの会合で同省が明らかにした。産廃を運搬・処分する場合には、原則として産業廃棄物管理票(マニフェスト)が必要。同省の説明によると、学園側の業者が提出したマニフェストに記載されているごみの量は194トンだった。

 国有地のある大阪府豊中市によると、マニフェストに記載されているごみは校舎の建設に伴って2016年度に出たもので、地中に埋まっていたものではない。敷地内には、地中のごみが交じった土が置かれたままだが、正確なごみの分量はわからないという。

 地中深くからごみが見つかったとする学園側の申告を受け、国はごみの量を1万9520トンと算定。昨年6月、更地の鑑定価格からごみの撤去費用として8億2千万円を値引きし、1億3400万円で売却した。ごみの量をめぐっては、会計検査院が今年11月に出した報告で国の算定を「十分な根拠がない」などと指摘している。