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 スタンフォード大など米国の104大学や、英オックスフォード大をはじめとする各国の名門大学が、タックスヘイブン(租税回避地)のファンドに投資していた。「パラダイス文書」を元にした国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の取材でわかった。税逃れが主な狙いとみられる。米英では高額な大学授業料が社会問題化しており、報道を受けた学生の抗議活動も起きている。

 文書によると、米英の大学は、寄付金などによる基金をタックスヘイブンである英領ケイマン諸島やバミューダ諸島などのファンドに投資し、運用していた。

 米国の大学は一般的に法人税はかからないが、教育以外で得た収益は課税対象になり得る。専門家によると、米国の大学の多くは寄付金の基金を学外に設け、運用益を大学本体に流している。文書にある104大学の基金の総額は5千億ドル(56・7兆円)以上で、投資収入の割合は日本の大学と比べてはるかに大きい。

 文書にあった投資先は、税金を「ブロックする」(阻む)ことから「ブロッカー企業」と呼ばれるファンドばかり。本国での課税を逃れるとともに、運用益を得る狙いとみられる。

 米国のスタンフォード大やコロ…

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