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 リニア中央新幹線の土木工事をゼネコン大手・大林組が不正受注したとされる事件で、大林組幹部が東京地検特捜部に対し、発注元のJR東海側から非公表の工事価格を聞いたことを認めていることが、関係者への取材でわかった。ただ、「JRとの価格交渉の範囲内で聞いた」と説明しているという。特捜部は大林組が情報を得た経緯を詳しく調べている。

 不正の疑いがあるのは、2016年4月に大林組が他2社との共同企業体(JV)で受注した名古屋市のリニア工事用「名城非常口新設工事」(事業費約90億円)。大林組はJR東海の担当者に聞いた工事価格を参考にする一方、競合した鹿島中心のJVに受注協力を依頼していた。

 関係者によると、大林組幹部は特捜部の任意の聴取に、JR東海側から工事価格を聞いたことを認めた。一方で「工事は民間企業の発注で、価格の漏洩(ろうえい)を禁じた国や地方自治体発注の公共工事とは異なる」と主張。「JR東海との価格交渉の過程で工事価格を聞くことはあり得る」と説明しているという。

 公共工事の受発注で価格漏洩な…

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