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 政府・与党は、来年度の介護報酬改定の引き上げ幅について0・5%台前半で調整に入った。プラス改定は6年ぶり。安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」達成を目指し、慢性的な人手不足となっている介護人材を確保する狙いがある。

 介護報酬は介護保険サービスの公定価格で、3年に1度見直される。引き上げると事業者の収入が増え、介護職員の待遇改善につながる可能性がある。一方、税金や利用者の自己負担、40歳以上が支払う保険料の国民負担も増すことになる。0・5%の引き上げだと、国費は約135億円増える。

 前回2015年度は2・27%引き下げ、16年度の介護事業者の利益率は3・3%と、14年3月より4・5ポイント下がった。職員確保のため、賃金に回す資金を多くしたことも経営を圧迫した。政府は今年4月、介護職員の賃金を平均月1万円ほど上げるため介護報酬を臨時で1・14%引き上げた。それでも全産業平均よりまだ約10万円低い。

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