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 朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が10月の衆院選後に実施した有権者向け共同調査で、憲法9条に自衛隊を明記する案について40%が「賛成」「どちらかと言えば賛成」と考えていることがわかった。「反対」「どちらかと言えば反対」は26%で、「どちらとも言えない」と答えた人は34%だった。

 調査は無作為で選んだ有権者3千人を対象に、衆院選投票日前日(10月21日)に調査票を郵送。投票後に回答・返送してもらい、12月5日までに1767人(59%)から回答を得た。

 自衛隊明記案は安倍晋三首相が5月に提案し、自民党は衆院選公約の重点項目に盛り込んだ。調査では「現在の憲法9条1項、2項はそのまま残しながら、自衛隊の意義と役割を憲法に書き込む」という憲法改正案への賛否を聞いた。

 衆院選比例区への投票先ごとに集計すると、自民に投票した人の56%が「賛成」「どちらかと言えば賛成」の賛成寄りだった。希望の党の40%、公明党の43%、日本維新の会の57%が賛成寄りで、反対寄りを上回った。一方、「反対」「どちらかと言えば反対」と答えた反対寄りの人が多かったのは立憲民主党の52%、共産党の61%だった。

 憲法改正に対する賛否も聞き、…

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