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 「働き方改革」のかけ声が響く中、京都弁護士会に職場内の「いじめ」をめぐる相談が目立っている。担当弁護士は「いじめ横行の背景には、労働市場の人手不足があるようだ」とみる。同会では労働問題に特化した無料相談枠を今月から拡大することを決めた。

 2015年度以降、京都弁護士会では金曜日の夜に労働問題についての無料相談を開始。仕事帰りに立ち寄れるとあって利用者も多く、年間150件前後の需要があるという。初年度は「解雇・雇い止め」の相談が特に目立っていたが、次第に職場での「いじめ」が増え始め、今年度は昨年11月の時点で「いじめ」が43件。26件の「解雇・雇い止め」を大きく超えた。

 目立つのは「誰もが経験するようなミスで長時間叱責(しっせき)される」「退職したいのに『損害賠償を請求する』と脅され、辞められない」などの相談だ。京都労働局に寄せられる相談にも同様の傾向が見られ、「いじめ・嫌がらせ」は11年度に「解雇」を抜き、6年連続でトップ。全体の相談内容の2割に達している。

 いじめの背景には何があるのか…

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