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 IT大手の楽天は14日、自前の通信回線を持つ携帯電話事業に参入すると表明した。総務省が来年、携帯電話向けに割り当てる電波の周波数を取得し、2019年中のサービス開始を目指す。実現すれば、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクグループの3社の寡占状態だった業界で、「第4の携帯電話事業者」が誕生する。

 14日午前の取締役会で参入を決めた。来年初めまでに新会社をつくり、25年までに銀行などから最大6千億円を借り入れて投資し、全国に自前の基地局を設置する方針。まず人口が多く効率のよい都市部で投資するとみられる。1500万件の契約を目指すという。

 総務省は来年3月までに、防衛省や放送事業者などが使う電波の周波数を、利用が急増している「4G」方式の携帯電話向けに割り当てる。募集は1月にも始める。これまでの同様の募集では大手3社などに割り当てられた。審査では新規参入者が優先され、楽天が十分な体制を用意すれば取得できる公算が大きい。楽天はこの周波数を取得し、自前の回線で携帯電話事業を始める考えだ。

 楽天は現在、ドコモの回線を借りて格安SIM事業の「楽天モバイル」を手がける。契約数は11月に買収した「フリーテル」の分を合わせて約140万。ただ携帯電話全体の契約数は約1億6千万で、大手3社が約9割を占める寡占状態だ。楽天の契約数は全体の1%未満にとどまる。

 格安SIM事業は利幅が薄く、大手も同事業で攻勢をかけており、価格競争が激しい。現状で契約数を伸ばすのは限界があり、自前で回線を持つ形への切り替えを決めたとみられる。楽天は通販や旅行などのサービスで顧客基盤があり、契約数を伸ばせるとみているようだ。

 ただ、自前の回線を整備する巨額の設備投資が課題だ。各地に基地局をつくるだけでなく、年間数千億円とされる整備費もかかる。ドコモやKDDIは既存の通信事業者が母体で、ソフトバンクもボーダフォン日本法人を1・7兆円超で買収し一気に設備と顧客を手に入れた。楽天が今後打ち出す、より詳細な参入戦略が注目される。(上地兼太郎、徳島慎也)

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 〈楽天〉 日本興業銀行(現・みずほ銀行)出身の三木谷浩史会長兼社長が1997年に創業し、ネット通販サイト「楽天市場」で事業を拡大。楽天銀行や楽天カードといった金融事業も展開する。プロ野球やJリーグのチームも傘下に持つ。2016年12月期の売上高は7819億円、営業利益は779億円(国際会計基準)。14年にNTTドコモの回線を借りるMVNO(仮想移動体通信事業者)として、「楽天モバイル」で格安スマートフォン事業に参入。今年11月に「フリーテル」を買収し、格安SIM業界で3位。