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 トランプ米政権の最重要政策とされる税制改革法案について、米メディアは13日、与党・共和党の議会上下院の幹部が、先進国で最も高いとされる法人税率を35%から21%に引き下げることで合意したと報じた。トランプ大統領も受け入れる意向を示した。同党は税制改革の最終案を来週にも上下院で採決したい方針だ。

 法人税率について、上院は2019年に20%、下院は18年に20%に引き下げる法案をそれぞれ可決している。米メディアによると共和党は法案を一本化する協議の中で、18年に21%に引き下げることで合意した。

 トランプ大統領は同日、記者団に「まだ最終的な数字は決まっていないが、現行の35%から21%というのは大きな違いだ」と述べ、受け入れる考えを示した。

 トランプ氏はその後の演説で「…

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