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 生活保護費のうち、食費などの生活費をまかなう「生活扶助費」が来年度から引き下げられることになった。だが、厚生労働省が現在示している見直し案では最大で1割以上減る世帯があり、当事者には衝撃が広がる。生活保護基準のあり方や算出方法そのものの問題点を指摘する声も噴き出している。

 中1と小4の娘がいる大阪市のシングルマザー(44)は昨年、元夫のDVなどが原因で離婚し、生活保護を受けている。パートで働くが、持病があって長時間の勤務は難しい。節約のために食材を洗った水はバケツにためてトイレ用に使う。スーパーでは見切り品を買い、炒め物はもやしでかさを増やしている。

 厚労省の原案で、生活扶助費の減額幅が大きいのが、都市部で2人以上の子どもを育てる世帯だ。この女性のように、40代親と中学生と小学生の2人の子がいる世帯の場合は、約1万円減額される計算だ。一人親世帯に支給される母子加算も減る見込みだ。

 女性は「どんな暮らしをしてい…

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