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 日本銀行が15日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス25と、前回より3ポイント改善した。5四半期(1年3カ月)連続の改善。海外経済が好調で生産、輸出が伸び、2006年12月以来11年ぶりの高水準となった。大企業・非製造業は天候不順などの影響で横ばいのプラス23。業種や規模を問わず人手不足が目立ち、先行きに影を落としている。

 輸出が多い大企業・製造業は、引き続き好調な海外経済の恩恵を受けている。業種別では、自動車やIT関連の設備投資が活発で生産用機械が10ポイント、自動車は国内外の需要が堅調で2ポイントそれぞれ改善した。鉄鋼も6ポイントの改善。自動車や鉄鋼業界の一部で起きた不正問題の影響はあまりみられなかった。

 国内の需要の影響が出やすい大企業・非製造業は、天候不順や人手不足によるコスト増などの影響で対個人サービスが11ポイント、宿泊・飲食サービスが6ポイントそれぞれ悪化した。小売りは高級品の売れ行きが好調で2ポイント改善した。建設は高水準が続くが、人手不足の影響で3ポイント悪化した。

 中小企業のDIは製造業が5ポイント改善のプラス15、非製造業は1ポイント改善のプラス9。

 業種や規模を問わず人手不足は目立ち、人員が「過剰」とする企業の割合から「不足」を引いた雇用人員判断DIは、全規模・全産業でマイナス31。バブル期直後の1992年2月以来のマイナス幅だった。

 3カ月後の先行きは、大企業・製造業が6ポイント悪化のプラス19、非製造業が3ポイント悪化のプラス20。人手不足による収益悪化や海外情勢への不安があるとみられる。短観は日銀が3カ月ごとに約1万1千社に景況感を聞く調査。DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数。

 【解説】伸びる輸出 人手不足…

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