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 介護保険サービスの公定価格である介護報酬について、政府・与党は来年度の引き上げ幅を0・54%とすることを決めた。障害者支援サービスの公定価格である障害福祉サービス等報酬は0・47%引き上げる。

 いずれの報酬も3年に1度見直される。

 介護報酬のプラス改定は2012年度以来6年ぶり。報酬を引き上げて事業者の収入を増やし、介護職員の待遇改善につなげる狙いがある。一方、国費ベースで約150億円の負担増で、利用者の自己負担や40歳以上が支払う保険料の負担も増えることになる。

 障害福祉サービス等報酬は前回の15年度改定で据え置かれ、16年度の事業者の利益率が平均5・9%と3年間で3・7ポイント悪化した。そこで自民党側が「障害だけ置き去りにしない」と財務省などに働きかけ、プラス改定となった。約60億円の国費が増える。

 医療サービスの公定価格である診療報酬は2年に1度見直され、すでに医師の診察料などの「本体」部分を0・55%引き上げることで決着。来年度予算編成の大きな焦点だった各報酬の改定率の大枠が固まった。

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