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 厚生労働省は、来年度からの生活保護費の見直しで、大幅な減額となる世帯が出ないように引き下げ幅の上限を5%に抑える方針を固めた。原案では、食費や光熱費などの生活費にあたる「生活扶助費」を最大で1割以上減らすとしていたが、縮小する。大幅な引き下げ案に対し、当事者や支援団体が反発していた。

 生活扶助費の支給水準は5年に1度見直され、厚労省は低所得世帯の生活費を基にした検証結果から、水準全体を引き下げることにしている。地域や世帯類型によって増える世帯もあるが、都市部や多人数世帯を中心に減額となる。

 ただ、最大1割以上の減額となる原案には、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会が報告書で、「検証結果を機械的にあてはめてはならない」と指摘した。こうしたことを受け、厚労省は各種加算を含めた生活保護費全体の減額幅が原案で5%を超える世帯は、一律で5%とする考えだ。減額幅が5%未満や増額となる世帯は、原案をそのまま適用する。

 新たな基準は来週中に正式に決める。来年10月から適用を始め、2020年度までの3年間で段階的に実施する方向だ。(佐藤啓介)

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