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 劣悪な労働環境への批判が絶えない外国人技能実習生の保護強化策を盛り込んだ技能実習適正化法が先月施行されたが、制度変更のあおりでビザの更新ができない実習生が出るという皮肉な事態が起きている。受け入れ先の監理団体のずさんな対応が主な原因。帰国を余儀なくされた実習生もいる。

 「明日、組合が入国管理局に連れて行くから、荷物をまとめておくように」

 12月初旬、関西地方の繊維会社で実習生として働く20代のベトナム人女性は、社長から突然こう切り出された。実習生ビザの期限が切れる直前だった。

 日本に来て約2年。来年も働き続けるつもりで、ビザ更新の申請書類を11月に渡していた。何度理由を聞いても、社長は「ビザの手続きができなかったら、そのまま帰国することになる」と言うだけだった。

 技能実習制度では、主に事業協同組合や商工会が監理団体として実習生を受け入れ、中小・零細企業で実習させるのが一般的。監理団体が届け出制だった旧制度では原則、届け出た団体は実習生ビザを更新できたが、新制度では、新設された「外国人技能実習機構」から適切な団体と認められ、実習生の受け入れを「許可」されないとビザ更新を申請できなくなった。

 機構は6月から申請を受け付け…

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