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 107人が死亡、562人が負傷した2005年4月のJR宝塚線(福知山線)脱線事故で、当時JR西日本相談役だった井手正敬(まさたか)氏(82)が、業務上過失致死傷罪で強制起訴された裁判で今年6月に無罪が確定したのを機に、朝日新聞の取材に応じた。「裁判後のほうがより責任の重さを感じている。申し訳ない気持ちが深くなった」と述べる一方、事故の背景と指摘されてきた企業風土の問題は「絶対になかった」と振り返った。

 井手氏は、国鉄の分割・民営化で中心的な役割を果たし、1987年のJR西発足時に副社長、その後、社長、会長、相談役に就き、05年6月に退任。その間、私鉄王国と言われた関西で高速・大量輸送化を進めた。事故の遺族にとっては「加害企業」の象徴的な人物だ。

 事故後は法廷以外にほぼ姿を見せず、弁護士を通じてコメントを出すほかは、事故についての取材にも、この10年ほど表立って応じてこなかった。

 今回、井手氏は安全対策について、裁判での主張と同様に「安全投資はものすごくした」と説明した。裁判では、一定速度を超えるとブレーキがかかる自動列車停止装置(ATS)が現場に整備されていなかったことなどから、井手氏ら歴代社長3人が「利益重視の企業風土で安全対策が後手に回った」と責任を問われていた。

 井手氏は事故原因について、「…

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