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 ひとり親家庭に支給する児童扶養手当について、政府は4カ月ごとにまとめて年3回支給する仕組みを改め、2カ月ごとにまとめて年6回支給する方針を固めた。収入のばらつきを抑えて家計の管理をしやすくし、支給日の間で使い切って困ることがないようにする狙いだ。来年の通常国会で児童扶養手当法を改正し、2019年度の実施を目指す。また、来年度から所得制限を緩める方向で最終調整に入った。

 児童扶養手当はひとり親家庭の生活支援が目的で、3月時点で100万6332世帯が受給する。子どもが1人なら年収365万円までといった所得制限があり、支給額は年収や子どもの数によって異なる。物価に応じて毎年度変わり、今年度は子ども1人の場合、満額で月4万2290円。年収130万円までに満額が支給される。

 いまは4カ月分を4月、8月、12月に支給している。この「まとめ支給」には、途中で使い切って家賃などの毎月の支払いに困る恐れがあるとして支援団体などが改善を求めていた。

 毎月支給は市区町村の作業が膨…

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