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 朝日新聞社が実施した16、17両日の全国世論調査(電話)によると、政党支持率は自民が36%、立憲9%、公明と共産3%、希望、維新、民進の3党が各1%だった。衆院で野党第1党となった立憲は、10月の衆院選直後調査の17%から下降傾向が続いている。

 直後調査と比べると、自民は39%から36%に。「支持する政党はない」と「答えない・分からない」を合わせた無党派層が31%から46%に増えた。

 民進は、衆院選で分裂した立憲、希望との統一会派を呼びかける方針だ。この3党が自民党に対抗するため、国会で一つにまとまるほうがよいかを尋ねると、「まとまるほうがよい」は39%で、「その必要はない」42%と割れた。自民支持層では「その必要はない」が55%と多いが、立憲支持層は63%が「まとまるほうがよい」と答え、傾向が逆転した。

 学校法人「森友学園」や「加計学園」に関わる問題の真相解明についての安倍政権の姿勢を問うと、「評価しない」が74%に達し、「評価する」11%を大きく上回った。消費増税分の一部を、幼児教育や保育の無償化などにあてる安倍政権の方針については「妥当だ」が51%、「妥当ではない」が38%だった。

 天皇陛下が2019年4月30日に退位することが決まったことは「よかった」が89%で、「よくなかった」3%だった。今後の天皇の退位のあり方については、引き続き「議論するほうがよい」が50%、「その必要はない」39%となった。

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