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 国会議員に、歳費(給与)とは別に毎月支給される100万円がある。文書通信交通滞在費(文通費)。税金から支払われているが、領収書の届け出が不要なため、使途がまったくわからない。これを問題視し、日本維新の会が使途の公開を始めたが、分析してみると多くの支出に疑問がわいた。そもそも自民党は使途公開の義務化に消極的だ。

 文通費は、歳費法で支給の目的について「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」と定められている。

 維新は2014年9月、当時の橋下徹代表が文通費の使途の公開を表明。同年10月分からホームページで公開を始めた。

 16年分の維新の衆参両院議員25人(前職を含む)の使途報告書を朝日新聞が分析した。その結果、前年からの繰り越しを含む総額2億8千万円のうち、64%にあたる1億8千万円が、議員本人の政治団体に寄付されていた。25人中8人は寄付が80%以上で、うち3人は90%を超えていた。

 維新は公開に先立ち、文通費の使途について、選挙関連費や飲食費に充てるのを禁じる一方、事務所費や人件費、議員本人の政治団体への寄付を認める内規をつくった。維新本部の担当者は「政治団体に繰り入れたものは、政治資金規正法に基づいて公開される。使い切れなかった分を公開しないよりはいい」と言う。

 ただ、政治団体に入ったお金は、別の寄付など他の収入との区別がつかなくなる。

 16年分の政治資金収支報告書を確認したところ、各政治団体の資金の使途には、維新が内規で禁じる飲食費や政治資金パーティー券の購入、贈答品の支出がある。議員が団体に貸した現金の返済や、別の団体への寄付もあった。

 こうした点について、文通費の…

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