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 地方創生に取り組む政府のまち・ひと・しごと創生会議(議長=安倍晋三首相)は18日、東京23区内の大学の定員増を抑制する新法提出など、今後の施策や方針を示した「総合戦略」の改訂版をまとめた。東京一極集中で地方が「消滅の危機」にあると明記し、危機感の共有を訴えた。

 総合戦略は2014年末に策定し、毎年改訂している。今回は、解消を目標に掲げながら一向に歯止めがかからない、地方から東京圏への若者らの転入超過を中心に対策を盛り込んだ。近く閣議で決定する。

 東京23区内の大学の定員増加を規制するとともに、地方大学を支援する交付金の創設を定める新しい法律を、来年の通常国会に提出する。また、18年夏をめどに、若者の地方へのUターン・Iターンや、子どもの農山漁村体験を促進する政策をとりまとめ、地方への人の流れをつくるとした。企業の本社機能の地方移転を後押しする税制措置の拡充なども盛り込んだ。

 首相は会議で「新しい総合戦略に基づき、若者にとって夢と希望にあふれる地方の創生に取り組んでいきたい」とあいさつした。

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