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 神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件を受け、政府は19日、再発防止策をまとめた。容疑者がSNSを使って自殺願望の女性らを誘い出していたことを踏まえ、自殺関連の書き込みを見つける体制の強化などが柱となっている。

 再発防止策では、警察庁が委託運営する「インターネット・ホットラインセンター」の監視の対象に来年1月にも自殺関連の投稿を加える。これまでは児童ポルノなどの違法情報がその対象だった。さらに別の民間団体に委託して自殺関連の書き込みに絞ったモニタリングも実施。これらを通じて自殺関連の情報を把握し、日時や場所など具体的に自殺を示唆する書き込みがあった場合は警察が本人に接触を図り、相談窓口を紹介するという。

 自殺願望を書き込む若者に対する心のケアも強化する。「死にたい」などと書き込むと、自殺対策に取り組むNPO法人などの連絡先が表示される仕組みの拡大をSNS事業者に促すほか、自治体などがSNS上で自殺に関して相談できるような体制を整備する。

 事件を受け、政府は11月に再発防止策をさぐる関係閣僚会議を立ち上げ、検討を重ねてきた。(浦野直樹)