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 政府は、国家戦略特区で農作業にあたる外国人労働者の受け入れ指針を決めた。日本で働ける期間を通算3年とし、報酬は日本人と同等以上にすることなどを定める。政府は今後、手続きの詳細などを詰める。

 国家戦略特区法が6月に改正され、外国人による農作業や農産物の加工、販売が認められた。「即戦力」として、1年以上の実務経験や必要な技能、日本語能力があることが条件で、派遣会社などの「特定機関」が雇用契約を結び、農家や生産法人に派遣する。期間中に派遣先の職場を変えることもできる。

 指針では、働ける期間を通算で3年とし、農作業のない時期などにいったん帰国すれば、その期間はカウントしない。受け入れ先には、5年以内に労働者を雇った経験があることや、報酬は日本人と同等以上とすることなどを求める。

 外国人の知識や技能は、独自の…

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