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 2027年のリニア中央新幹線開業を見据え、名古屋市は19年度にも、名古屋駅前や栄地区の容積率の上限を引き上げる方針を決めた。現在の上限1千%を東京駅前並みの1300%に緩和し、より高いビルを建てられるようにする。市は今後、市の都市計画審議会で有識者の意見を聞き、より細かく容積率を緩和する対象地域を決める。

 容積率は敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合で、値が大きいほど高い建物を建てられる。自治体が商業地や住宅地などの用途に合わせて定めている。

 名古屋市で容積率の上限が最も高いのは、名古屋駅東口近くと、栄地区の一部の1千%。うち、東口近くの大名古屋ビルヂングやJRゲートタワーなど六つのビルは市との協議や手続きが必要な「都市再生特別地区」に指定され、特例的に1千%以上に緩和されている。

 市は建築基準法が定める上限いっぱいの1300%に緩和することで、指定を経ずに高い建物を建てられるようにし、開発のスピードアップを図る。(関 謙次)