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 6~15歳の無戸籍の子ども201人の就学状況について、文部科学省が8月時点で調べたところ、全員が小中学校に在学していたことが分かった。同省が19日、発表した。調査は今年で3回目で、対象者は2015年が142人、16年が191人と年々増えているが、就学できていない子が1人もいなかったのは初めて。

 調査は、法務省が把握している無戸籍の子どもを対象に、居住地の計154市区町村の教育委員会を通じて行った。登校状況では、95・5%にあたる192人が「支障なく登校している」との回答で、過去に未就学期間がある子どもも4人にとどまった。

 一方、201人のうち、調査前後で無戸籍状態が解消されたと確認できたのは11人だけだった。家庭裁判所での調停手続きなど、保護者への負担感が、無戸籍解消の進まない要因になっているとみられる。文科省は各教委に対し、無戸籍の子どもが確実に学校に通えるようにするとともに、無戸籍状態の解消に向けて支援をするよう求めている。(根岸拓朗)