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 経団連は、2018年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)に、賃上げへの社会的関心の高まりを意識して月例賃金の3%引き上げを検討することを明記する方向で調整に入った。従来より踏み込んだ表現で会員企業に賃上げを促す方針だが、経営者の間には異論もあり、最終決着までには曲折もありそうだ。

 経団連の調査では、定期昇給とベースアップを合わせた大手企業の17年の月例賃金の引き上げ率は2・34%。安倍晋三首相は18年春闘でこれを上回る3%の賃上げを経済界に要請した。

 来年1月に示す経労委報告の原案では、首相によるこうした期待感の表明は「これまで以上に賃上げへの社会的関心が高まっていることのあらわれだ」と指摘し、「月例賃金において、3%の引き上げとの社会的期待も意識しながら検討を行う」と明記した。

 大手企業は14年から4年連続…

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