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 スバルは19日、無資格検査問題の調査報告書と再発防止策を国土交通省に提出した。不正は1980年代から始まっていた可能性があり、遅くとも90年代には定着。検査員を認定する社内試験でも不正が見つかった。吉永泰之社長は国交省の奥田哲也自動車局長に報告書を手渡し「多大なご迷惑とご心配をおかけし心よりおわび申し上げます」と謝罪した。

 外部の弁護士による調査報告書によると、スバルは、知識や技能が十分と社内で判断した従業員を、資格を取る前にもかかわらず出荷前の「完成検査」にあたらせていた。検査後は、資格をもつ検査員の印章を借りて押していた。社内外の監査のときには、工場の班長らの指示により、無資格の従業員を検査ラインから外す隠蔽(いんぺい)工作をしていたことも明らかになった。

 また、認定するための社内試験の回答を試験官が受験者に教えるなどずさんな運営の実態も発覚した。

 再発防止策は、資格を持つ検査員の配置に関する記録を残し、検査員への登用前後の教育の充実を図る――などとした。

 無資格検査をめぐっては、9月下旬に日産自動車で発覚。これを受けたスバルの社内調査で判明した。相次ぐ不正を受け、国土交通省は完成検査制度の見直しに着手。11月に検討会の初会合を開き、来年3月までに結論を出す。