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 ツイッター上で「自殺したい」「自殺手段」などと投稿・検索した利用者を、自殺防止のための相談窓口に誘導する――。静岡県がツイッターの「検索連動型広告」を利用して、そんな取り組みを始めた。匿名性が高く、若者が悩みを明かしやすいメディアを通じて、自殺を防ごうとする新たな試みだ。

 県障害福祉課は、今年度分として約40万円の予算で、自殺関連の投稿や検索に連動した広告表示をツイッター社に依頼。県内で「自殺したい」などと投稿・検索した利用者のツイッター画面に「だれにも話せないことを、話せる場所があります」と呼びかける県の広告を表示する。広告をクリックすると、県の「若者こころの悩み相談窓口」(054・285・7522)へのリンクが現れ、若者の相談増を狙う。

 県や民間の相談窓口の連絡先を記した名刺大の「お守り型啓発カード」も、県内の公私立高校全139校の生徒や教員約11万人に配布する。

 昨年度、県内の自殺者は602人。総数は減少傾向だが、30代以下の減り幅は小さいという。神奈川県座間市で男女9人の遺体が見つかった事件では、ツイッターで自殺願望を投稿した若者も被害にあったとされる。同課の担当者は「緊急性が高いと判断し、導入を急いだ。反応や効果を見ながら工夫を重ねたい」としている。

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(大内悟史)