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 政府は2018年度の沖縄振興予算について、17年度より140億円削減して3010億円とする方針を固めた。2年連続の減少で、来年2月の名護市長選や来秋の県知事選を控え、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設に反対する翁長県政を牽制(けんせい)する意味合いもある。

 複数の政府関係者が明らかにした。内閣府は18年度概算要求で3190億円を要求したのに対し、沖縄県の翁長雄志知事は16年度並みの3400億円に戻すよう主張。だが、政府は、基地負担軽減策として振興予算は21年度まで3千億円台を確保するとの約束は維持しつつ、ギリギリまで絞り込む判断をした。振興予算のうち使い道の自由度が高い「一括交付金」は約170億円削減する。

 辺野古移設を容認した仲井真弘多・前知事時代の14年度は3501億円だった。(永田大)

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