写真・図版 

  • 写真・図版
[PR]

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致をめざす地方自治体が、IR事業者と職員との接触に神経をとがらせている。国会でIRの導入が決まれば、1兆円とも言われる大型投資をする事業者1社を自治体が選ぶことになるからだ。

 IR導入に向けて政府の有識者会議が7月にまとめた素案によると、IRは国際会議場やホテルなどからなり、カジノの収益を還元して事業者が運営する。誘致をめざす都道府県や政令指定都市は公募で事業者1社を選び、国に区域認定を申請する。国は当初、国内2、3カ所で開業させる考えで、誘致に積極的な大阪は事業者の間でも有力視されている。

 大阪府の松井一郎知事は2012年以降、海外の大手を中心に10社から計23回の表敬訪問を受けた。職員と事業者の面会は今年5~8月だけで41件にのぼる。

 ただ「1兆円の投資ができる」と宣言する事業者もいる大型事業だけに、「怖いのはスキャンダル。金品が飛び交うかもしれない。逮捕者が出ないといいが」と心配する府幹部もいる。

 過去には不祥事もあった。海外…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら