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 2016年度にペットショップなどにより国内で販売・譲渡された猫は少なくとも約16万6千匹で、統計が取れる14年度以降3年連続で流通量が増えていることが、朝日新聞の調査でわかった。前年度より約1万匹増加した。猫も犬のように、ペット店などで購入する入手経路が一般化しつつあるようだ。

 改正動物愛護法(13年9月施行)で、繁殖業者やペット店などが自治体に提出することを義務づけられた「犬猫等販売業者定期報告届出書」の集計値について、朝日新聞がアンケートを実施。事務を所管する都道府県や政令指定都市など99自治体から回答を得て(回収率100%)、判明した。各自治体による届出書の回収率は86・61%(1万3876事業所)。

 猫の流通量は、前年度の約15万6千匹から6%の増加。改正動愛法の施行でこの調査が可能になった14年度以降、3年連続で増えている。22日にペットフード協会が発表した国内の犬猫の推計飼育数で、猫が犬を上回った一因となっているともみられる。犬の流通量は約66万3千匹で、前年度(約69万2千匹)に比べ4%減だった。

 届出書では、年度中の死亡数(原則として死産は含まない)も報告する義務があり、16年度は繁殖から小売りまでの流通過程で犬猫あわせて2万4243匹が死んでいたこともわかった。犬の死亡数(1万8687匹)は、同年度に全国の自治体で殺処分された数(1万875匹、負傷犬を含む)を上回っている。(太田匡彦)