関西電力は22日、2019年に運転期限の40年を迎える大飯原発1、2号機(福井県おおい町、出力各117・5万キロワット)の廃炉を決め、地元や国に報告した。18年に解体する計画を原子力規制委員会に出し、作業は30年ほどかかる見通しだ。国内で廃炉が決まった原発では最も大きく、ほかの原発の存廃の判断にも影響を与えそうだ。
2基を再び動かすには、安全対策費が1基あたり2千億円ほどにふくらむ見通しで、運転を最長20年延ばしても採算がとれないと判断した。関電は大飯1、2号機などを除く計7基の再稼働で計8300億円の安全対策費を投じる計画で、さらなる負担増を避けた。
岩根茂樹社長は22日に大阪市の本店で会見し、「課題を解決しようと検討したが、有効な方法を見いだせなかった」と述べた。2基は特殊な構造の炉で、規制委の審査をクリアするには、建屋の壁を厚くするなどの安全対策の工事が必要だった。だが、厚くすると、運転時の保守点検などに支障が出る恐れがあり、廃炉を決めたと説明した。
2基は1979年に運転を始め…
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