大型原発「廃炉ドミノ」の可能性も？　厳しくなる審査

　関西電力は２２日、２０１９年に運転期限の４０年を迎える大飯原発１、２号機（福井県おおい町、出力各１１７・５万キロワット）の廃炉を決め、地元や国に報告した。１８年に解体する計画を原子力規制委員会に出し、作業は３０年ほどかかる見通しだ。国内で廃炉が決まった原発では最も大きく、ほかの原発の存廃の判断にも影響を与えそうだ。

　２基を再び動かすには、安全対策費が１基あたり２千億円ほどにふくらむ見通しで、運転を最長２０年延ばしても採算がとれないと判断した。関電は大飯１、２号機などを除く計７基の再稼働で計８３００億円の安全対策費を投じる計画で、さらなる負担増を避けた。

　岩根茂樹社長は２２日に大阪市の本店で会見し、「課題を解決しようと検討したが、有効な方法を見いだせなかった」と述べた。２基は特殊な構造の炉で、規制委の審査をクリアするには、建屋の壁を厚くするなどの安全対策の工事が必要だった。だが、厚くすると、運転時の保守点検などに支障が出る恐れがあり、廃炉を決めたと説明した。

　２基は１９７９年に運転を始め…